東京都議会 2023-03-07 2023-03-07 令和５年予算特別委員会(第２号)（速報版） 本文
このため、都教育委員会では、来年度、選考制度を見直し、学生の負担軽減に向けた大学三年生での一部前倒し受験の導入や、選考時に免許を持たない方も受験できる社会人選考の年齢要件の緩和、都を中途退職した教員が復帰しやすいカムバック採用の新設などを行います。 ◯菅野委員 採用選考の制度改善など、東京の教員を目指しやすい仕組みをあらゆる場面で行うことは評価します。
このため、都教育委員会では、来年度、選考制度を見直し、学生の負担軽減に向けた大学三年生での一部前倒し受験の導入や、選考時に免許を持たない方も受験できる社会人選考の年齢要件の緩和、都を中途退職した教員が復帰しやすいカムバック採用の新設などを行います。 ◯菅野委員 採用選考の制度改善など、東京の教員を目指しやすい仕組みをあらゆる場面で行うことは評価します。
選考制度の改善や教員の長時間労働、給与体系の見直しなど勤務条件の改善に引き続き取り組むことを強く求めておきます。 次に、医療施策についてです。 今回の補正予算には、都議会公明党からの強い求めに応じ、不妊治療における保険適用の対象外となっている先進医療の新たな助成制度が予算化され、対象も本年四月に遡って助成することが盛り込まれたことを高く評価をいたします。
特別枠については、社会人特別選考制度があり、情報の免許を有していなくても民間での豊かな経験等を考慮して採用し、その後、特別免許状を授与するという制度があります。昨年度から実施しています。 ◆角田航也 委員 ＩＴ分野はますます成長し、人手も必要になってきます。
これまでも教師不足に対応するため、教員採用試験における年齢制限の撤廃や社会人特別選考制度の導入、若手教員が出身高校を訪問し、魅力を伝える取組などを進めておりますが、特別免許状の活用も有効な手段の一つになると考えております。
これまで多くの方が受験しやすく、かつ優秀な人材を確保するため、試験内容の一部免除や加点制度の導入、年齢制限の撤廃、社会人特別選考制度の導入などを行ってまいりました。これらに加え、高校生の段階から教員の魅力を感じてもらえるよう、小・中学校での教育実習体験や、小・中学校の若手教員が出身高校を訪問し、やりがいを語り伝える取り組みを広げてまいります。
本県が今後も優れた人材を確保していくためには、まず教員採用試験の受験者数をさらに増やす対策が必要であり、私が令和元年度から質問の機会があるごとに取り上げている大学推薦特別選考制度の導入は、教員を志す学生の本県を選ぶきっかけとして有効な手段の一つではないかと思います。
さらには来年度からの教員採用検査におきまして、障害のある方を対象とする別枠での選考制度を検討するなど、教員での採用拡大も進めたいと考えておりまして、引き続き障害者の雇用に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
このため教員採用の特別選考制度を設け、平成２４年度から今年度までに、陸上、自転車、ボート、フェンシングで５人を採用し、全国大会や国体で活躍する選手の育成に結びついています。引き続き、制度を活用して教員への志望を働きかけていきたいと考えています。 また、平成２６年から全国に先駆け、優秀な選手の県内就職を推進する大分県版アスナビに取り組んできました。
一方で、近年、全国的に教員採用試験の倍率の低下が見られ、教員確保が問題となっていることから、昨年の第358回通常会議において私は、本県がまだ実施していない大学推薦特別選考制度の導入について質問したところ、教育長からは、他県の取組状況も参考に、優れた教員の確保のための手法について、いろいろな検討を重ねていきたい旨の答弁がなされたところです。
その中で、まだ本県が実施していない取り組みの一つに、大学推薦特別選考制度があります。これは、その県の教育委員会が指定する大学から、一定の要件をクリアして推薦された学生に対して、採用試験の一部を免除するものです。関東では本県と群馬県を除く１都４県で既に行っています。その中には栃木県内の大学と連携している県もあって、本県から優秀な教員の卵が他県に流れている実態があります。
あわせて、今後増加が予想されます育休取得者等の代替教員として新たに任期付教員の採用を行うこと、県内の学校で教育実習を行う方に対して本県の教員を志望するよう早い段階から声がけを行うこと、他県で公立学校の教員をされている方に本県の現職教員等特別選考制度の紹介を移住促進制度の周知等とあわせて呼びかけるなど、さまざまな取り組みを実施し、教員の確保に努めてまいります。
今年度は学長の改選時期でありまして、平成二十六年の国立大学法人法の改正を踏まえた新たな学長選考制度のもと、現在、選考が行われているところであります。今回の改正により、教職員の投票制度が廃止され、経営審議会、教育研究審議会から選ばれたおのおの四名、計八名による学長選考会議が主体的に学長を選考することになります。
今後も，平成22年度の採用試験から導入しております講師等経験者特別選考制度を活用し，引き続き，常勤講師の経験を持つ優秀な教員を積極的に採用するなど，子どもたちが安心して教育を受けられる体制の確保に努めてまいります。
今，民生委員制度の現状を見てみると，今言われましたように，長期の欠員が生じたり，それから実際，選考制度そのものを，地方自治体がそれぞれの町内会とか，あるいは地区に投げてるんですよね。そこから固有名詞が上がってきた人を，その選考制度の中で地方自治体が否定できないのが現状なんです。
また、すぐれた人材を数多く確保するため、これまでも、選考検査方法の工夫や改善を行っておりまして、社会人経験者などの特別選考制度、１次検査における一部免除制度、大学院修学希望者への任用名簿登載期間の延長制度などを導入してまいりました。
県教育委員会では、優秀な教員の確保に向け、志願者を増やすため、これまでも社会人経験者など特別選考制度の導入、１次検査における一部免除の導入、大学院修学希望者に任用名簿の登載期間を延長するなど、選考検査方法の改善を行ってまいりました。
採用予定者の27人のうち２人につきましては、今年度新たに導入いたしました、かつて警察官として勤務し、結婚、出産、育児、介護等により中途でやむを得ず退職した人で再び警察官として働く意欲を持つ人を対象とした再採用の選考制度により採用するものでございます。 昨今、地域の犯罪情勢や社会構造は大きく変化し、警察活動を取り巻く環境は複雑になってきており、県民の皆様の警察に対する要請も多様化してきております。
教育委員会といたしましては、これまで、障害のある職員の状況把握や、教員採用試験における障害者特別選考制度を設け、その周知などに努めるとともに、今年度からは、学校において事務補助などの業務を行う非常勤職員を雇用するなど、教育職員以外の障害者の採用にも取り組んできたところでございます。
また、教員採用選考検査については、これまで１次検査の一部免除や特別選考制度の導入など、改善をしておりますが、来年度はさらに特別支援教育と英語教育について、加点制度を導入して人材の確保に努めることにいたしております。
また、選手、指導者として活躍できる教員を選考するスポーツ特別選考制度で、ことしの４月には６名採用した。一方、新設する県営体育館や陸上競技場の改修のための実施設計等も行っており、クレー射撃場、漕艇場、ボートハウスなどについても、それぞれ実施設計を行い、今年度は改修・改築工事等に着手している。 次に、今年度の状況について申し上げる。